・『夏季の長期休暇において実施いただきたい対策について(注意喚起)』
昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、夏季の長期休暇においては、休暇の間隙を突いたセキュリティインシデントの発生などが懸念されることから、サイバーセキュリティ対策の強化について、注意喚起。
・『消費税 インボイス制度対応説明会』
令和5年10月1日から導入される「インボイス制度」(適格請求書等保存方式)は、全ての課税業者が前日までに的確請求書発行事業者として登録しなければならない制度を解説します。
・『電子帳簿等保存制度/特設サイト』
電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を 利用することで、経理のデジタル化が図れます。
・『雇用保険の基本手当日額の変更』
厚生労働省は、8月1日(月)から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。
・『災害等にあったとき』
災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限を延長することができます。
・【特定路線価設定申出書】
相続税又は贈与税の申告に際し、路線価の設定されていない道路のみに接している宅地の価額を評価するために路線価(特定路線価)の設定を求める手続きです。
・【個別評価申出書】
相続税又は贈与税の申告に際し、課税の対象となる土地等について、財産評価基準書の表示が「個別評価」と表示されているため、路線価等を基に評価することができない場合に、その土地の評価を申し出るための手続き。
・「労働委保険相談チャット」ご利用案内
労働保険制度の質問に自動で応答する「労働保険相談チャット」をご利用になるための案内ページです。
・『法人決算説明会』
決算期を迎える法人を対象に適正申告と基礎知識の習得を始め、インボイス制度等を詳しく解説します。
・『令和4年分の路線価図等を公開しました』
この財産評価基準は、令和4年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。
・「相続税の申告のしかた(令和4年分用)」を掲載しました。
令和4年1月1日から令和4年12月31日までの間に亡くなられた人に係る相続税の申告のしかたなどについて説明したものです。
・『令和4年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引』
『令和4年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引』を掲載しました。
・『『印紙税の手引き』
 課税される文書に係る納付すべき印紙税の額は、「印紙税額一覧表」に記載のとお り、その内容にかかわらず定額であるものや、契約書の内容や契約金額、受取金額な どによって異なるものもあります。
・『契約書や領収書と印紙税』
印紙税は、「契約書」「手形」「領収書」など、印紙税額一覧表に掲げる文書に対して課税される税金です。印紙税が課される文書に当たるかご確認ください。
・『令和4年度法人税関係法令の改正の概要』
減価償却又は税額の計算、引当金・準備金制度、資産譲渡等の場合の課税の特例に関する改正等があります。
・『 国税庁法人番号公表サイトの利用方法のご案内』
法人番号は、マイナンバーとは異なり、利用範囲の制限がなく、どなたでも自由にご利用いただくことが出来ます。
・『消費税法改正のお知らせ』
令和4年4月に消費税法等の一部が改正されました。インボイス制度についての主な改正内容は別紙のとおりです!
・『消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A』
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&Aを掲載しました!
・『令和4年度雇用保険料のご案内』
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。
・『社会保険料算出ソフト』
3月から適用の社会保険料算出ソフトをダウンロード(無料) し、お使いください!
・『令和4年度税制改正速報』
令和4年度税制改正のあらまし速報版をアップしました!
・『宮城協会けんぽからのお知らせ』
令和4年3月分(4月納付分)から協会けんぽの保険料率が改定されます!
・『税務相談チャットボット(確定申告)が始まりました!』
所得税の確定申告や年末調整に関する疑問は、チャットボットの税務職員ふたばにお気軽にご相談ください。
・『令和4年版 源泉徴収のあらまし』
令和3年9月1日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和4年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成しているものです。
・『令和4年版 源泉徴収のしかた』
この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。
・『適格請求書発行事業者の登録申請の受付を開始しました』
適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
・「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等一部改正」
令和3年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額等定めています。
・「インボイス制度特設サイト」に「登録申請手続に係る詳細な情報等」を掲載しました
令和5年10月1日からの、適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。